自己破産

知っておきたい債務整理用語

あ行

違法取り立て(いほうとりたて)
次の行為を貸金業者が行うと、金融庁のガイドラインに違反し、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ、これらを併科される。

  1. 正当な理由なく、午前8時以前、午後9時以降その他不適当な時間帯に債務者、保証人などに電話・電報などで連絡したり、これらの者を訪問したりすること
  2. 反復又は継続して債務者・保証人などに電話・電報などで連絡し、もしくはこれらの者を訪問すること
  3. 多人数で訪問したり、大声をあげたり、乱暴な言葉を用いたり、暴力的な態度をとったりすること
  4. はり紙・落書きその他いかなる手段であるかを問わず、みだりに債務者の借入れに関する事実を公然化すること
  5. 債務者や保証人などの勤務先を訪問し、債務者、保証人などの勤務先での立場が不利益となるような言動を行うこと
  6. 自己の債権の回収を図る目的で、他の貸金業者から借入れ又はクレジットカードなどの使用などにより弁済することを要求すること
  7. 法律上支払い義務のない者に対し支払い請求をすること及び必要以上に取立てへの協力を求めること
  8. 弁護士から代理権受任の通知を受けた後に、委任者である債務者、または保証人に対し、正当な理由なく直接支払いを請求すること
  9. 債務者や保証人が調停申立てや破産申立てなど訴訟手続きをとったことを通知した後に、これらの者に対し、正当な理由なく直接債権の取り立てを行うこと
  10. その他正当とは認められない方法によって請求又は取り立てること
大手5社(おおてごしゃ)
消費者金融のうち、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販をいう。

押し貸し(おしがし)
頼んでもいないのに、口座にお金を振り込んできて、「10日で5割の利息を支払え」などと要求する違法行為。

か行

改正貸金業法(かいせいかしきんぎょうほう)
闇金融をターゲットに2003年7月25日に改正された。無登録営業した場合、5年以下の懲役、又は1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科 となる。(法人が違反した場合には、1億円以下の罰金)また、年利109.5パーセント(閏年は109.8パーセント)を超えた契約は無効となることな り。その支払いを要求しただけで、刑事罰の対象となる。

買取屋(かいとりや)
債務者の持っているクレジットカ-ドの買い物枠を利用して、債務者に金券・パソコンなどを買わせ、その商品をさらに買取ることを商売にしている業者。

自分の所で金券などを売る場合には、市価で売り、それよりも安く買い取ることで、その差額が業者の利益になる(もしくは、大手量販カメラ店などでパソコンなどを買わせ、それを安く買い叩き、買い取った商品を転売して儲ける)。

多重債務者などは、すでにキャッシング枠を使い切っているため、ショッピング枠で買った物を換金できると、お金を借りるのと同じ効果となる。

過払い金(かばらいきん)
利息制限法と出資法の差額で、支払いすぎている分があるときには、引き直し計算により、元金を減らすことができる。

元金を減らしていき、さらに払いすぎている場合には、支払超過分を戻してもらうことを請求できる。この支払い超過分を、過払い金といい、戻してもらうことを請求することを、過払い金返還正規有という。

管財手続き(かんざいてつづき)
破産申立てをした場合に、手元に財産がある場合には、「管財手続き」となり、財産がない場合には、「同時廃止」となる。

手元に、66万円を超える財産があると「管財手続き」となり、それ以下だと「同時廃止」となる。「管財手続き」となった場合には、財産を売って(競売)、それを債権者が債権額に応じて分けることになる。

例えば、300万円の財産を持っているAさんが自己破産したとする。Aさんには、債権者Bさん(200万円)、債権者Cさん(300万円)がいた場 合、Bさんは120万円(300万円×200万円/500万円)、Cさんは180万円(100万円×300万円/500万円)の割合で、按分される。その 手続きを、破産管財人(通常、弁護士)の元で進めるのが、管財手続きである。

元本(がんぽん)
利息をつける元となるお金。通常、返済すると、(1)費用、(2)利息、(3)元本の順に充当されるので、減らされるのが一番最後になる。

期限の利益(きげんのりえき)
期限まで待ってもらう利益。民法上、債務者のためにあると推定される。支払い不能などの事故が起こった場合、ローンであっても、債務者は機嫌の利益を失い、残額の一括請求がなされるという規約を掲げているクレジット会社も多い。

切り半(きりはん)
債権回収を暴力団等に依頼した場合、報酬は、キリトリ(債権回収)が成功した場合の半分になるという相場。取り半ともいう。

グレー・ゾーン(ぐれー・ぞーん)
利息制限法においては、10万円以下の借金は年利20%以下、10万円以上100万円以下の借金は年利18%以下、100万円を超える借金は年利15%以下となっている。それに対して、出資法では、年利29.2%以下となっている。

この利息制限法と出資法の間をグレー・ゾーンと呼び、お客が任意に支払うなら有効となる。よく認識せずに支払っていた場合(ほとんどそうなのだが)、引き直し計算の対象となる。→引き直し計算

検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)
債権者が、保証人の財産を差し押さえてきたら、「債務者に財産があり、かつ、執行も容易なので、まず、債務者の財産から先に差し押さえてくれ。」という権利。検索の抗弁権は、保証人にはあるが、連帯保証人にはない。

公正証書(こうせいしょうしょ)
公証人役場に行き、公証人に作ってもらう書類。借用書を公正証書で作った場合、そのまま債務名義になるので、支払い命令や確定判決を取らなくても、債務者の財産の差押さえが可能となる。

個人再生(こじんさいせい)
「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」の2種類がある。個人再生の最大のメリットは、不動産を手元に残しながら、債務整理を進める点である。管轄は、地方裁判所である。

さ行

催告の抗弁権(さいこくのこうべんけん)
債権者が保証人に請求してきた場合、「まず、債務者から先に請求してくれ。」と言う権利。催告の抗弁権は、通常の保証人にはあるが、連帯保証人にはない。

債務名義(さいむめいぎ)
例えば、借用書があるからといって、債務者の財産を差し押さえることはできない。差し押さえるためには、債務名義が必要となる。債務名義を取るには、公正証書で借用書を作るか、支払命令を取るか、確定判決を取るのが通常である。

サービサー(さーびさー)
債権管理回収業に関する特別措置法(以下「サービサー法」)に基づき、法務大臣から営業の許可を得て設立された会社のこと。不良債権を3%~4%で買い取り、1割~3割程度の回収を目指している。

支払督促(しはらいとくそく)・支払命令(しはらいめいれい)
債務名義を取るための手続き

  1. 申立書の提出
  2. 簡易裁判所から相手方に、支払命令が送達される。
  3. 相手方は、送達の日から2週間以内であれば、異議申し立てができる。
  4. 債務者からの異議申し立てがなければ、30日以内に裁判所に仮執行宣言を出してもらえる。
  5. 異議申し立てがなければ、支払命令が確定し、正式裁判で勝ったのと同じ効果が得られる。

「支払命令」などが届いても、放置している債務者の方がいますが、放置してよいものではありません。必ず、異議申し立てなど、必要な措置を講じてください。

紹介屋(しょうかいや)
「低利で一本化」や「ブラックOK」などで多重債務者を勧誘し、他社を紹介するふりをして、実際は紹介せず、高額(2割~5割)の紹介料を取る詐欺。

小額管財(しょうがくかんざい)
通常の管財事件(財産がある場合の破産)の場合には、予納金が50万円以上かかる。そこで、その財産が小額の場合には、予納金20万円で迅速に管財事件を扱えるようにした。

これを小額管財という。この小額管財制度の利点は、普通の管財事件と同じように、破産申立てがあると、債権者は、もう給料とかを差し押さえることができなくなる点である。

さらに、この小額管財を利用すると、小額管財人(弁護士)の免責推薦制度がある。弁護士の推薦により、多少難しい事件でも、免責を勝ち取ることができる。

ただし、現在では、東京地裁と横浜地裁でしか行われていない。

小額訴訟(しょうがくそしょう)
1回の証拠調べで、簡単に、そして迅速に終了する裁判制度。ただし、小額訴訟には、次の要件・特徴がある。

小額裁判制度の要件・特徴

  1. 訴訟金額が、60万円以下であること
  2. その年において、同一の家庭裁判所での利用が10回以内
  3. 相手方の住所が分かること
  4. 審理が1回しかないこと
  5. 控訴ができないこと
  6. 電話会議システムで、証人尋問可能
  7. 事件が複雑でないこと
出資法(しゅっしほう)
出資法では、借金の上限金利が年利29.2%以下となっており、ほとんどの消費者金融が、この金利以下あたり(25%~29.2%)で営業してい る。出資法違反の場合、契約が無効となり、罰則がある。5年以下の懲役、又は1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科となる。(法人が違反した場合 には、3,000万円以下の罰金)

信用情報機関(しんようじょうほうきかん)
信用情報を登録し、加盟する会員(銀行、クレジット会社、信販会社、消費者金融など)が、債務者の返済能力を調査する際に、参考資料として提供する機関をいう。

全国信用情報センター連合会(全情連)、日本情報センター(JIC)、 テラネット 、シー・アイ・シー 、全国銀行個人信用情報センター(全銀協) 、シー・シー・ビー などがある。

捨て印(すていん)
訂正用に、契約書の空いている場所に押す印鑑。訂正用であるということは、この捨て印を利用して、契約書の改ざんも可能になる。したがって、よほど信用できる相手でなければ、押してはいけない。

即日面接(そくじつめんせつ)
破産申立てをした日に破産宣告がなされる制度。一般の破産手続きに比べて、簡素化・迅速化されている。破産審尋は弁護士だけが面接して、債務者本人は出頭しなくても良い。

ただし、免責審尋は債務者が出頭しなければならない。それでも、都合1日、つまり1回だけ裁判所に行けばよい。この「即日面接」の制度は、弁護士が代理人となって申し込む場合に限って認められるため、債務者本人が破産申立てをする場合には、利用することができない。

現在では、東京地裁と横浜地裁でしか行われていない。

た行

遅延損害金(ちえんそんがいきん)
支払期日に遅れた場合に付くもの。遅延利息とも言うが、性質は、損害賠償である。

提携弁護士(ていけいべんごし)
詐欺グループの一員。弁護士介入通知だけ出して、何もやらず、債務整理の費用だけ騙し取る。

トイチ(といち)
昔は10日で1割の利息のことを言ったが、現在では、「都(1)」のことをトイチという。まだ、登録の更新がないため(更新すると、(2)などになる)、一般的に信用が低い。紹介屋などは、ほとんどこの「都(1)」である。

同時廃止(どうじはいし)
破産手続きにかかる費用さえなければ、管財手続きを進めることができないため、破産宣告と同時に、破産手続が終了する。これを「同時廃止」という。

な行

内容証明(ないようしょうめい)
正確に言えば、内容証明郵便。内容証明郵便は、1通を相手に送り、1通は謄本を郵便局で保管し、1通は謄本を 自分で保管する。裁判の前段階として活用されている。

日常家事債務(にちじょうかじさいむ)
結婚生活に必要な費用のこと。日常家事債務は、夫婦が連帯して負担しなければならない。しかし、夫婦の一方がした借金は、たとえ生活費のための借金であっても、日常家事債務にはならず、夫婦の他方が連帯して支払う必要は原則としてない。

根保証(ねほしょう)
一定の極度額の範囲で、債務額の保証額が増える可能性のある保証。根保証人は、最初に債務者が借りた額を保証したと思っているが、その後、債務者が追加融資を受けた分まで保証債務の履行を迫られ、愕然とするという事件が多発した(商工ローン問題)。

根保証であることをきちんと説明しないで契約を締結させた場合には、無効であるという判決が、あちこちで出ている。

は行

白紙委任状(はくしいにんじょう)
委任契約において、交付される委任状だが、その権限などの詳細が白紙になっているもの。細かい記述が委任状にあると、その内容に受任者が拘束されてしまうため、実務では、白紙で交付されることも多い。

しかし、何をされてもOKという証明にもなってしまうため、非常に危険が大きい。債務者は、債権者から脅されても、安易に白紙委任状など書かないように。財産を全て取られても、文句をいう事はできない。

破産管財人(はさんかんざいにん)
破産管財事務を行う者。通常は、弁護士。

張り付いている
枠(限度額)一杯まで借りてしまって、なかなか元本が減らない状況。

日掛屋(ひがけや)
毎日集金に行くことを条件に、高金利(54.75%)の利息を取る金融屋。日掛屋をやる条件

  1. 主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で、大蔵省令で定める小規模のもの(常時使用する従業員が5名以下)に対する貸付であること
  2. 返済期日が100日以上であること
  3. 返済期間の100分の50(平成12年12月以前は100分の70)以上の日数にあたり、かつ、貸付の相手方の営業所または住所において自ら集金すること
引き直し計算(ひきなおしけいさん)
利息制限法と出資法の差額を計算し、多く払いすぎている分を、元本から差引く計算のこと。

ま行

名義貸し(めいぎがし)
債務者が、ブラックなどの理由で金融機関からお金を借りられない場合、友達などに、名前を借りて、借金をする行為。支払い義務は、もちろん契約者である名義を貸した者にある。安易に名義を貸すと、地獄を見ることになる。

みなし弁済(みなしべんさい)
債務者が、「利息制限法による引き直し計算」を主張すると、貸金業者が持ち出してくる理論。「みなし弁済」が認められると、引き直し計算が主張できなくなる。しかし、「みなし弁済」の要件は、非常に厳しく、認められることはほぼない。

「みなし弁済」の要件

  1. 貸金業者から借りたお金であること
  2. 貸金業者が、契約の際に契約書を交付している
  3. 本人が、元金ではなく、利息と認識して支払った
  4. 本人が、利息制限法の利率を越える利息を支払うことを、認識して利息を支払った
  5. 貸金業者が、受け取る際に、領収書を交付している
  6. 本人が、現金を実際に支払った。
  7. 本人の自由意思で、利息を支払っている。

や行

闇金融(やみきんゆう)
利息制限法や出資法を無視して、10日間で5割、年1825%などという高金利を請求してくる違法業者。闇金の借金は、不法原因給付なので、返済の必要はない。

与信(よしん)
債務者の信用状況。与信が高いほど、借り入れ限度額などが上がっていく。一般的に、公務員は与信が高く、自営は与信が低い。

ら行

利息制限法(りそくせいげんほう)
10万円以下の借金は年利20%以下、10万円以上100万円以下の借金は年利18%以下、100万円を超える借金は年利15%以下となっている。ただし、利息制限法に違反しても、罰則はなく、消費者金融は、ほとんど、この利息制限法の上限金利は守っていない。

リボ払い(りぼばらい)
正式には、リボルビング払い。追加融資を受けても、月々の元本支払い額が変わらない支払方法をいう。リボ払いの場合には、債務者が多額の負債を抱えているという認識が低いため、多重債務に陥りやすい。

連帯保証人(れんたいほしょうにん)
通常の保証人と違い、催告の抗弁権や検索の抗弁権がなく、非常に厳しい条件の付いた保証人。借金の場合には、保証人を要求されることはほとんどなく、連帯保証人を要求される。

自己破産手続きの流れと詳細

めぼしい資産がなく同時廃止の場合

  • 破産・免責申立て

    • 住所地の地方裁判所に、破産申立てをします。裁判所書記官と面談し、書類が整っていれば、受理されます。破産申立てにおいて、一番難しいのが、この申立て受理です。逆に、この受理さえスムーズに行けば、9割以上の確率で、免責までたどり着けます。
  • 破産審尋(はさんしんじん)

    • 申立て受理から、1ヵ月〜2ヵ月(通常のスピードなら、1ヵ月)後に、破産審尋という裁判官との面接を行います。1人で行うこともあります が、通常ですと、10人〜20人の集団面接となります。時間は、10分〜20分程度で、「免責不許可事由に該当しませんか?」などを質問します。
  • 破産決定

    • 破産審尋の即日に破産決定を言渡す地裁もあるようですが、通常は、破産審尋後、1週間〜1ヵ月で、破産決定が下ります。ただし、破産決定が 下りただけでは、単に「支払不能」を認定してもらっただけであり、借金がなくなる訳ではありません。この後に、「免責」が必要となります。
  • 免責審尋(めんせきしんじん)

    • 破産決定から、1ヵ月〜2ヵ月(通常のスピードなら、1ヵ月)後に、免責審尋という裁判官との面接が行われます。基本的に、破産審尋と変わりません。10人〜20人の集団面接で、10分〜20分で終わります。
  • 免責決定

    • 免責決定、確定後、初めて借金返済責任が免除されることとなります。

免責申立てが、破産申立てと同時に申請することが認められていない地裁では、必ず同時廃止の決定後1ヵ月以内(又は官報公告後2週間以内)に、免責申立てを行う必要があります。

自己破産に関するQ&A集(質問と答え)

自己破産すると、就けない職業がありますか?

破産宣告を受けてから、免責決定を受けるまでの間、就けない職業があります。

弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地建物取引主任者などになれません。また、質屋、古物商、生命保険募集員及び損害保険代理店、警備員、建設業者、風俗業者などにもなれません。さらに、株式会社及び有限会社の取締役や監査役になれません。

ただし、復権を得れば、これらの職業制限はなくなります。復権を得るというのは、免責を得るか、もしくは、破産宣告から10年経過することです。で すので、職業制限があるのは、破産宣告を受けてから、免責決定を受けるまでの3ヵ月程度ということになります(同時廃止の場合)。

自己破産すると、会社を辞めなければなりませんか?

破産しても、一般的には、会社には分りません。破産したことは、官報に掲載されますが、官報に目を通している会社は、極々少数だからです。

仮に、会社が、従業員の破産の事実を把握したとしても、そのことを理由として、解雇することはできません。

もし、そのような理由で解雇したなら、不当解雇です。これは、民間会社ばかりでなく、公務員においても同じです。

退職金は、債権者に取られますか?
2つに分けて、考えます。まずは、まだ勤務している場合。

(1) 勤務している場合(退職金を受け取っていない場合)

退職金請退職金受取見込み額の8分の1が20万円を越えている場合は退職金受取見込み額の8分の1が、財産として債権者に分配されます。求権がある なら、退職金計算書を会社に作ってもらい、破産申立ての添付書類として、地方裁判所に提出する必要があります。退職金計算書は、もし、仮に今退職したら、 いくらの退職金がでるか?というのを、計算してもらったものです。

(2) 退職金を受取っている場合

現在残っている金額が99万円を超えている場合99万円を越えた額が財産として計算され債権者に分配されます。

自己破産すると、車は、債権者に取られますか?
車については、まず、所有者が誰か確認する必要があります。

(1) ローン会社等に、所有権が留保されている場合

買ったつもりの車でも、ローン会社などに所有権が留保されている場合があり、この場合には、自分の物ではありません。この場合、破産すると、本来の所有者に車を返還しなければなりません。車を手元に残すことは、できません。

(2) 自分の名義の場合

車は、中古車価格で、21万円以上の値段がつくと、同時廃止とはならず、管財手続きに入ります。管財手続きに入りますと、換金されて、債権者で分けられます。 中古車価格で、21万円未満なら、同時廃止となり、車を取られません。

自己破産すると、生命保険等の保険はどうなりますか?
生命保険をかけている方も、たくさんいるでしょう。生命保険で問題になるのは、解約返戻金(生命保険を解約したときに戻ってくるお金)です。

この解約返戻金が50万円以下の場合には、同時廃止となります。同時廃止となる場合には、生命保険は、そのままで大丈夫です。解約する必要はありません。

もし、この解約返戻金が20万円を超える場合には、管財手続きとなります。管財手続きとなる場合でも、その解約返戻金相当額を用意して、破産財団に繰り入れることができれば、生命保険を解約する必要はありません。

自己破産すると、選挙権・被選挙権がなくなりますか?
破産により、選挙権も、被選挙権も無くなりません。選挙に投票することもできますし、選挙に立候補することもできます。

国民の基本的な権利な訳ですから、選挙権・被選挙権がなくなることはありません。

自己破産すると、戸籍に載りますか?
破産しても、戸籍には載りません。ただし、破産すると、官報に記載された上で、破産者の本籍地にある破産者名簿に載ります。

自己破産すると、子供が進学できなくなったり、結婚の障害になりますか?
破産したという事実は、官報と破産者名簿に載りますが、一般的に、官報を読んでいる人は少ないでしょうし、破産者名簿は、そもそも第三者が勝手に見ることができるような物ではありません。

破産したという事実が、第三者に分ること自体がほとんどあり得ないのですから、そのことを理由に、子供が差別を受けることも、ほとんどあり得ないと言えます。

また、法的には、両親の破産を理由に、子供の就学を拒否したりすることはできず、婚約を解消したりすることもできません。

自己破産すると、裁判所から、破産者の勤務先に通知が行きますか?
破産すると、裁判所から、「債権者」に通知が行きます。また、申立てをした債務者の住所地にも、通知が行きます。しかし、破産者の勤務先に通知など行きません。

自己破産すると、給料が全部取り上げられますか?
給料は、手取りの25%か、手取り金額から21万円を引いた額のどちらか大きい額までは、差し押えの対象となります。

その境目は、手取りで28万円を超えるかどうかです。28万円以下なら、給料の25%計算となり、28万円を超えると、手取り金額から21万円を引いた額のほうが大きくなるので、その額が差し押えの対象となります。

手取りが20万円なら、5万円が限度。手取りが30万円なら、9万円が限度となります。この給料の差押えの危険は、免責決定まで続きます。

自己破産すると、現金はすべて没収されますか?
政令で定める1ヵ月間の必要生活費の額(現在は、21万円)の金銭は、差押えの対象とはなりません。

必要生活費の額については、破産法改正により、99万円となりました。新破産法の施行は、2005年1月を予定しています。

自己破産すると、生活保護や失業保険、年金がストップされますか?
生活保護や失業保険、年金は、破産によって、支払いがストップするような事はありません。また、これらの権利は、差押さえ禁止となっています。

自己破産すると、口座は全て使えなくなりますか?
口座のうち、決済用の普通の口座は、止まりません。今まで通り、使うことができます。

問題となるのは、キッャシング機能が付いた口座です。銀行口座でも、20万円〜30万円のキャッシング機能付きの口座があり、破産すると信用情報機関に破産情報が載り、ブラックとなってしまうため、借り入れがストップしてしまいます。

そのため、キッャシング機能が付いた口座もストップすると考えた方がいいでしょう。

子供の借金を、親が支払う必要はありますか?
法律上は、親と子供は、別々の者です。連帯保証人などになっている場合を除き、親が子供の借金を支払う必要はありませんし、逆に、子供が親の借金を支払う必要もありません。

夫(妻)の借金を、妻(夫)が支払う必要はありますか?
夫婦の場合には、日常家事債務については、一方が勝手にした契約であっても、連帯して債務を負うことになっています。

この日常家事債務とは、生活のためにかかる費用のことです。しかし、借金については、それが生活費のための借金であっても、日常家事債務には該当しないという判例が出ています。

そのため、連帯保証人などになっている場合を除き、夫(妻)の借金を、妻(夫)が支払う必要はありません。

自己破産すると、アパートを追い出されますか?
延滞賃料についても、債権ですので、債権者名簿に載せるのが原則となります。

債権者名簿に載せれば、債権者に裁判所から通知が行き、大家さんに知られることになるでしょう。しかも、免責の対象になれば、賃料を踏み倒されたと思った大家さんから、立ち退き請求をされる恐れがあります。

アパートなどは、生活の基本となるところですから、なんとか賃料を延滞させないようにしましょう。延滞賃料がなければ、大家さんが賃借人の破産を知る可能性は限りなく低いので、実際に、賃借人が追い出されることはないでしょう。

借金を返さないと、詐欺ですか?
よく債権者の取立てで、「詐欺で、警察に訴えるぞ!」などと言われますが、お金を返さないからと言って、ただちに詐欺に当たる訳ではありません。

詐欺と言えるためには、最初から、騙す意思が必要になります。

最初は返すつもりで借りたが、途中で返せなくなったというのは、民事の債務不履行には当たりますが、刑事の詐欺には当たりません。

取立てが、勤務先に来て、大声で返済を迫ります。仕方ないのでしょうか?
そのような迷惑行為は、違法です。

貸金業者については、金融庁のガイドラインで、禁止事項が定められています。これに違反すると、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ、これらを併科されます。

違法な取り立て

  1. 正当な理由なく、午前8時以前、午後9時以降その他不適当な時間帯に債務者、保証人などに電話・電報などで連絡したり、これらの者を訪問したりすること
  2. 反復又は継続して債務者・保証人などに電話・電報などで連絡し、もしくはこれらの者を訪問すること
  3. 多人数で訪問したり、大声をあげたり、乱暴な言葉を用いたり、暴力的な態度をとったりすること
  4. はり紙・落書きその他いかなる手段であるかを問わず、みだりに債務者の借入れに関する事実を公然化すること
  5. 債務者や保証人などの勤務先を訪問し、債務者、保証人などの勤務先での立場が不利益となるような言動を行うこと
  6. 自己の債権の回収を図る目的で、他の貸金業者から借入れ又はクレジットカードなどの使用などにより弁済することを要求すること
  7. 法律上支払い義務のない者に対し支払い請求をすること及び必要以上に取立てへの協力を求めること
  8. 弁護士又は代理権認定司法書士から代理権受任の通知を受けた後に、委任者である債務者、または保証人に対し、正当な理由なく直接支払いを請求すること
  9. 債務者や保証人が調停申立てや破産申立てなど訴訟手続きをとったことを通知した後に、これらの者に対し、正当な理由なく直接債権の取り立てを行うこと
  10. その他正当とは認められない方法によって請求又は取り立てること

勤務先の訪問については、上記のように規定があり、「債務者や保証人などの勤務先を訪問し、債務者、保証人などの勤務先での立場が不利益となるような言動を行うこと」は、違法な取りたてとして禁止されています。

自己破産すると、家具とかも全部差押さえられてしまいますか?
いいえ、そのような事はありません。

生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止の財産となっているため、差し押さえられることはありません。

ドラマの世界では、よくテレビや箪笥などに赤紙が貼られていますが、そのようなことは、ドラマの世界だけです。

差押え禁止の家財道具

1点のみが差押さえ禁止のもの

冷蔵庫(容量は問わず)・洗濯機(乾燥機含む)・電子レンジ(オーブン含む)・テレビ(29インチ以下)・瞬間湯沸かし器・ラジオ・ビデオデッキ・エアコン・掃除機・鏡台

2点以上あっても、全て差押さえ禁止のもの

エアコン以外の冷暖房器具・整理タンス・洋タンス・ベッド・調理器具・食器棚・食卓セット

免責を受けると、滞納している税金や国民保険なども、免れますか?
残念ですが、滞納している税金や国民保険などは、免責の対象とはなりません。

ギャンブルによって作った借金です。絶対に、免責を受けることができませんか?
ギャンブルによって作った借金は、免責不許可債権となっています。

免責不許可事由

  1. 浪費やバクチによって、莫大な借金を抱えたとき。
  2. 破産者が自分の財産を隠して、免責の申請をしてきたとき。
  3. 架空の借入先を新たに作ったり、借金で買った物をバンバン処分したとき
  4. 破産宣告前1年以内に、破産状態であるのに、詐欺をして借金で財産を得たとき
  5. 嘘の債権者一覧表を裁判所に提出したり、嘘の財産状況を報告したとき
  6. 免責申請前10年以内に、免責決定を受けているとき
  7. その他、破産法に定める義務に違反したとき

しかし、実際には、キャンブルや浪費で作った借金であっても、破産・免責が通ることもかなりあります。簡単に諦めず、専門家の方に相談してみましょう。

家族に内緒で、自己破産することは可能ですか?
破産の申立てをすると、住所地に、裁判所から通知が行きます。

そのときに、郵便物を全て自分で管理し、家族の方に見られなければ、家族の方には気付かれないかもしれません。

また、弁護士などに依頼した場合、弁護士事務所に裁判所からの通知が行くことになりますので、この場合も、破産すると、官報に載り、破産者名簿にも記載されますが、これもご家族の方が見ることはほぼないでしょうから、家族の方には気付かれないかもしれません。

しかし、家族の方に内緒で・・・という気持ちはわかりますが、できれば、ご家族の方に正直にお話いただき、債務整理についてのご協力をいただいた方が好ましいのは、言うまでもありません。

後日ローンを組もうとして、組めず、トラブルに発展することも少なくありません。

自己破産すると、借金をしたり、クレジットカードを作れなくなりますか?
破産すると、信用情報機関などに、ブラック情報として載ることになります。破産の場合、7年〜10年、新たに借金をしたり、クレジットカードを作れなくなると言われています。

破産・免責後に発生した収入も、債権者に取られてしまいますか?
破産・免責後に発生した収入は、全て自分のものになります。債権者に取られたりはしません。

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