任意整理とは

任意整理とは、債権者と個別に交渉して、債務整理の和解の成立を目指すものです。

任意整理を行うためには

  1. 法的な知識
  2. 交渉力

上記2つの要素が必要とされるため、通常の債務者が単独で行うことは難しく、代理権を付与された司法書士・弁護士などの専門家に依頼する方がいいでしょう。

これらの専門家に依頼すると、介入通知を出してもらえ、債権者の督促をストップさせた上で、ゆっくりと債権者と交渉できるというメリットもあります。

任意整理の目的と詳細

任意整理で目指すのは、債務の引き下げと、支払計画の合意です。
債務の引き下げの法的な根拠となるのは、「引き直し計算」と呼ばれているものです。

利息制限法においては、10万円以下の借金は年利20%以下、10万円以上100万円以下の借金は年利18%以下、100万円を超える借金は年利15%以下となっています。

それに対して、出資法では、年利29.2%以下となっています。消費者金融などでは、ほとんどがこの出資法の上限金利29.2%付近までに利息を取っていますので、「利息制限法との差(グレーゾーン)」について、引き直し計算をすることができるのです。

例えば、100万円を年利29.2%で消費者金融から借りている人がいたとしましょう。その人は、月に、24,333円の利息を支払っていることになります(100万円×年利29.2%÷12カ月)。

しかし、利息制限法では、100万円以下の借金は年利18%以下ですので、29.2%−18%=11.2%も多く利息を支払っていることになりま す。この多く払っている9,333円は、利息として支払っているわけですが払いすぎですので、これを元本から差引きます。すると、24,333円の利息を 支払っても1銭も元本は減らないはずが、99万667円に元本が経ることになるのです(100万円−9,333 円=99万667円)。

毎月、この調子で元本を減らしていけば、5年も支払いつづけていたのであれば、債務は半分以下になります。多く支払いすぎて、逆に元本がゼロになっても支払っているのであれば、「過払い請求」と言って、お金を戻してくれと請求することもできます。

ただし、この引き直し計算をするためには、ご自分がいつ借りて、いつ支払ったかという取引経過の詳細が必要になります。ATM領収書など、しっかり管理されている方なら、引き直し計算をご自分でやる事も可能ですが、そういう証拠となるものが残っていないのでしたら、司法書士などを利用して、業者に取引明細の情報開示請求を出してもらいましょう。

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